青梅市議会 2022-06-15 06月15日－04号
そして、３月25日に行われた総務企画委員会では、明星大学青梅キャンパスにデータセンター等を誘致するという市の説明がありました。青梅市公共施設等総合管理計画推進本部会議で市長から、明星大学青梅キャンパスの活用について、データセンター等の民間を活用するような形の工業用地化を検討していきたいという旨の説明があり、今後はそういった形での検討も進めていくことになったとのことです。
そして、３月25日に行われた総務企画委員会では、明星大学青梅キャンパスにデータセンター等を誘致するという市の説明がありました。青梅市公共施設等総合管理計画推進本部会議で市長から、明星大学青梅キャンパスの活用について、データセンター等の民間を活用するような形の工業用地化を検討していきたいという旨の説明があり、今後はそういった形での検討も進めていくことになったとのことです。
一方、デメリットとしては、シンクライアントパソコン自体には、データの保存や業務用アプリケーションソフトなどのインストールを防ぐ設定や、実際のデータ処理などを行う機能はなく、こうしたデスクトップ環境を別途データセンター等に構築する必要があるなど、一般的なパソコン導入と比較すると、技術面のコストが高くなる点が挙げられます。
一方、償却資産になりますけれども、こちらは企業のですね、新規購入等に大きく依存するところがございますので、なかなか困難なところはあるのですけれども、データセンター等、順調なところがございますので、これも若干の伸びがあるのではないか、現時点ではこのように考えているところです。
で、交通のアクセスで見れば、ＪＲ、また西武線というところで非常に利便性が高い、私もどこかの報道で見たんですが、国分寺市は地盤が、東京都内においても非常にいい場所であって、安定している、また、今新府中街道等も、道路のインフラ等も徐々に整ってきている中においては、大きな工場というものは、立地条件としては当市においては誘致は現実に難しいにしても、ミドルオフィスであったり、バックオフィスと言われる、データセンター等
そして、この絵の右側のほうになりますけれども、こういったクラウド環境、インターネットにつながったオープンなという言い方をしておりますが、こういったインターネット環境に接続することができるクラウド環境ということで、今まで、事務用ネットワーク等区長部局では、閉域網でのネットワークについていろいろデータセンター等の活用をしておりますけれども、そういったものとは異なって、いわゆる、学校だけでなく、家庭からでも
会社はどのようなところかというところでございますが、これは２パターンあるというふうに考えておりまして、パッケージを持っている事業者がデータセンターを持っていれば、そういうところになる可能性が高いと思っておりまして、もしくは、ソフトウエアだけを保有している事業者であれば、堅固なデータセンター等を借りて行うということになると考えております。
その中で機器も新しくなっていくわけですけれども、今よく言われます攻撃型のウイルスというものがやはりさらされているというのは事実でございまして、我々としてもそのハード的な部分もデータセンター等に求めてまいりますし、それを使う教員たちにもそういったセキュリティに関しては先ほども申し上げているとおり、研修、それから支援員も含めて意識を高めていくと、そういった事故のないようにということで進めてまいりたいと考
まず、市役所とデータを預けるデータセンター等を結ぶ回線につきましては、業者が、ＮＴＴ東日本と連携し、用意しました他のネットワークから切り離しました独自のネットワーク網を利用することでデータの通信の安全性を確保し、回線を二重化することによって、障害発生時は自動的に切りかえるよう安全対策を確保しております。
今後は積極的に誘致すべきは、こういったデータセンター等ではなくて外部から人を呼び込むアミューズメントパーク系や、人が生きている温度が感じられるショッピングモール、飲食店街などではないでしょうか。 この意味で、本市の企業誘致条例に規定されている事業所の土地面積が2,000平米以上という条件については緩和・撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
データセンター等は、サーバーは大丈夫だと。ただ、そこのアクセスするときの通信環境は、ほかでちょっと壊れてしまうことも想定されるので、不安が残るということでした。今のご答弁だと。 そこでお伺いするんですけど、資料にもつけさせていただきましたヤフージャパンとの防災協定。何とこれはお金がかからないそうです。
こういった考え方の一例として、ＩＨＩの工場がございましたが、こちらに関しましては地区計画という制度を用いまして、都市型産業の誘導ということで、商業施設、病院、それからデータセンター等の産業誘導も果たしてきたと考えております。
あるいはソフトウェア等の保守であったり、そういった部分の運用を委託をするということで、10月１日から運用予定をしておりますが、そこからの半年間のデータセンター等での運用をする保守の金額ということでお考えいただければというふうに思います。
特にですね、都市型産業の場合は、三鷹市の都市の特徴であります地震等にも比較的想定震度が低いということもあり、データセンター等の誘致、情報通信産業の誘致などが一定程度進捗しているところです。それに加えてものづくり産業集積推進事業においては、市内企業の移転や周辺環境に配慮するための工場改修に対する補助を行ってまいりました。
１番目が、災害時の情報収集と情報伝達、２番目が教育ネットワークシステムのデータセンター等の活用、３番目が社会保障・税番号制度への対応、４番目が市政情報の電子化、５番目がコンビニエンスストアにおける証明書交付サービスの拡大、６番目が庁内ネットワーク及びシステムの最適化、７番目が情報セキュリティーに係る取り組みでございます。
本庁舎等の、いろいろな端末、とにかく集めて防災センターも動かなくちゃいけないし、情報ももらわなければいけないし、そういったことがデータセンター等とつながって、それでこちらで動くんですかということ。もちろん、データはバックアップしてあるから、最悪は何時間かたって平常に戻ったときに、それを持ってくればいいだけの話、それはわかりますよ。
159 ◯総務課長（秋山慎一君） データセンター等におきますセキュリティーの関係の御質問、再質問にお答えいたします。当然こういったシステムというか、ものを利用していくということに当たりましては、十分安全性が確保されているものを、私どもとしては検討、選択をして実施を行ったところでございます。
現在のシステムは、御案内のとおりホストコンピューターを使用しておりまして、これはメーカーごとに独自仕様の機材、ソフトウエアで構成されたシステムでございまして、標準規格や業界標準にのっとり、複数のメーカーの製品を組み合わせ構成することになっておりますが、システムのオープン化を図ることによりまして、将来複数の自治体がデータセンター等基幹系システムを集約しまして、共同で運用していくことが可能になるということでございます
こちらはデータセンター等の利用を考慮いたしまして、庁舎外設置のサーバ等に対応するために、この部分を明記しております。 ２ページをごらんください。第２３条の２、緊急事態などへの全庁的な対応ということで、こちらは緊急事態発生後の対応についてを追記しております。緊急事態発生後の対外的な公表や証跡の確保などの作業を明示するために、この部分を加えております。
これは、データセンター等の需要の高まりにあらわれています。具体的には東京都が公表した地震の被害の推計でございますけれども、いずれの地震においても三鷹市の想定震度は近隣の中でも弱くなっているということなどは企業に大いに注目されています。また、世界で高く評価される技術を持つ企業が存在し、その交流やマッチングに力を入れていることにも、アピールができる点が存在していると思います。
もう一つ、データセンター等のセキュリティーの話ですけれども、今、世界的にハッカーがいろいろ悪さをしたりとか、あとは内部でも非常勤職員が情報を持ち出したとか、いろいろな情報漏えいが伝わっているところでございますが、これについてはある意味いたちごっこの部分もありますけれども、データセンターについては具体的にどういう技術を使ってるかということはお示しできませんが、かなり高レベルなセキュリティーを施しているところです